東証スタンダード上場の音楽用電子機器会社ズーム(東京)が、自社と似たロゴを無断で使われたとして、ウェブ会議サービスZoomの米運営会社など2社を相手取り、損害賠償やロゴの使用差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は24日、計約1億8000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。ロゴの使用差し止めは認めなかった。
在東京證券交易所 Standard 市場上市的音樂電子設備公司「ZOOM」(東京),因認為自家相似的商標遭他人擅自使用,向提供視訊會議服務「Zoom」的美國營運公司等兩家企業提起訴訟,要求損害賠償並禁止使用該商標。對此,東京地方法院於 24 日做出判決,要求被告支付總計約 1 億 8000 萬日圓,但未准許禁止使用該商標的要求。
ズーム社は、2006年に社名をアルファベットで表記したZOOMをデザイン化し、横に並べたロゴを商標登録した。訴訟では、ズーム社とウェブ会議サービスZoomのロゴは、いずれも同じアルファベット4文字を横書きに配置したもので、見た目も似ていると指摘。ズーム社の商標権が侵害されていると主張した。
日本 ZOOM 公司於 2006 年將其以英文字母表示的社名「ZOOM」進行視覺設計,並將該橫向並列的標誌註冊為商標。在訴訟中,原告指出日本 ZOOM 與視訊會議服務「Zoom」的標誌皆是由相同的四個英文字母橫向配置而成,外觀上非常相似。因此主張日本 ZOOM 公司的商標權受到了侵害。
米運営会社側はZoomのロゴについて、ウェブ会議サービスを示すものとして知名度が高いと反論。同サービスでの実績がない原告側のものと誤認するおそれはないとし、争う姿勢を示していた。
美國營運公司方則針對 Zoom 標誌反駁道,該商標作為視訊會議服務的代表,具有極高的知名度。並主張因為消費者並不會誤認為這是在該服務領域並無實績的原告方之產品,故展現出抗爭到底的姿態。